7月25日に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」にて、物流の停滞が懸念される「2024年問題」の対策として決定した。

10月からの実施を目指しており、最大で1回5円のポイント還元を行う。Amazonや楽天、LINEヤフーといったEC事業者と、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などの物流事業者の参画が決定している。

今後、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されると、それ以前より輸送力が14％ほど低下する見込みだ。2030年には34％不足すると推測される。

この事業により「物流の2024年問題」を解決するべく、現在12％ほどの再配達率を6％と半減させることを目標とする。

25日の会議では、物流の効率化に向けた様々な施策を”制作パッケージ”として打ち出した。パッケージには輸送負担の軽減に対するポイント付与のほか、自動倉庫などの設備投資促進や、自動運転トラックが走る”自動物流道路”の構築、ドローン物流などの取り組みが含まれる。

また、「物流は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラ。今後の人口減少社会を見据えると、物流機能維持には、既存の物流インフラを活用しつつ、物流の常識を根本から革新していく取組が不可欠」と岸田総理は話した。

【関連リンク】

・「置き配」選ぶとポイント付与、政府が10月から実施　再配達の半減を目指す(ITmedia NEWS)
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2407/26/news122.html

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock