デジタル社員証はマイクロソフトの分散型ID技術とNECの生体認証技術を組み合わせたもので、本社ビルの社員2万人を対象に発行した。これにより、勤怠管理システムやビルへの入退場、社員食堂や売店での決済も顔認証で行うことができる。

NECは生体認証などの先進技術を活用し、働き方DXの取り組みを強化している。また、同サービスは「スマートビルディング」として2021年から提供しており、自らクライアントとなることで生きたナレッジをカンファレンス化し、顧客や社会のDXにもつなげたい。

5月30日に発表した、DX事業の新ブランド「BluStellar」にも今回の取り組みのナレッジを組み込んでいくという。

働き方DXの強化で社員のエンゲージメント向上させることも目的の1つだ。NEC 執行役 Corporate EVP 兼 CIO 兼 コーポレート IT・デジタル部門長の小玉浩氏はエンゲージメントスコア50％を目指していると述べた。2019年は19％と低く、これまでのDXの取り組みによって現在は39％まで上昇している。

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https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1607890.html

TEXT：PreBell編集部
PHOTO：iStock